国の制度でスキルアップ！給付金や講座の種類を解説！

現代は経済的な不安を抱えている人がとても多い時代ですよね。

欧米ほどではないにしても格差は広がりつつありますし、物価の上昇によって生活はかなり苦しくなってきています。

コロナ禍を経験したことにより、安定した収入に対する不安を感じている人も多くなっているはずです。

安定収入を確保し続けるためには、会社に依存しすぎず個人としてスキルアップしましょう。

この記事では、そんな「安定収入のためのスキルアップができる給付制度や講座の種類」について解説していきたいと思います。

スキルアップができる制度や講座

ビジネスで使用できるスキルアップというと、「民間企業が運営するスクールに通う方法」や「民間企業が運営している講座を受講する方法」が思い浮かびますよね。

しかし、そういったスクールや講座はかなり高額な費用が必要になってしまうので、現実的にはなかなか踏み切れないはずです。

そこで、経済的にあまり余裕のない人は、厚生労働省が定める以下のような制度や講座を利用してスキルUPさせるという選択肢を検討してみましょう。

一般教育訓練給付制度

一般教育訓練給付制度は、雇用保険を財源とした「労働者の雇用を安定させるための制度」です。

雇用保険は「失業した際に手当を受けるための保険制度」と思っている人も多いのですが、実際には「失業を防ぐ」「雇用の安定」のためにも使われているのです。

教育訓練給付制度もそのうちの1つで、「雇用保険を一定期間以上（3年間）加入している労働者」が対象となります。

他にも、「退職者は退職日の翌日から1年以内（妊娠・出産の場合は4年以内）」に受講開始しなければならなかったり、一度受講した人は3年以上経過してからでなければ再び教育訓練を受けることができないといった制限もあります。

教育訓練施設に支払った金額のうち「20％」に相当する金額が後から戻って来る仕組みとなっています。

ただし、「10万円」が上限となっているので注意が必要です。

一般教育訓練給付制度の対象の講座

一般教育訓練給付制度の対象講座は非常に多く、興味のある講座が給付制度の対象である可能性が高いです。

ここで挙げた以外にも実に様々な職種の講座が対象となります。

専門実践教育訓練給付制度

専門実践教育訓練給付制度は、資格取得などに必要な費用について助成金が受け取れる制度です。

2018年1月からは給付率の引き上げや受給条件の緩和がされ、より受給しやすくなっています。

雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて受給する人は2年以上）であることと、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みであることが必須となります。

自分が対象であるのかどうかは、しっかりとハローワークで確認しましょう。

支給金額は、「訓練費用の50％（年間最大40万円）」です。

訓練期間は最大で3年間となります。

さらに、訓練後にその資格を取得し、1年以内に被保険者として雇用されれば、訓練費の20％が支給されます。

これはすなわち、合計「70％」もの訓練費が支給されるということです。

例えば、資格取得のために80万円に受講費用を支払っていた場合、40万円の費用が戻ってきます。

さらに、資格取得し1年以内に被保険者として雇用されたならば、20％にあたる16万円の費用が戻ってくることになります。

実質24万円の受講費用となるわけですから、非常に大きなメリットがある制度であると言えるでしょう。

専門実践教育訓練給付制度の対象資格

専門実践教育訓練給付制度は、「専門」と名前が付いている通り、かなり難易度の高い資格が対象となっています。

このように、安定した収入が得られる可能性の高い専門的な資格が対象となっています。（ここで挙げた資格以外にもあり）

「将来のために専門的な資格を取得しておきたい」という人は、制度を積極的に活用しましょう。

まとめ

今回は、「安定収入のためのスキルアップができる給付制度や講座の種類」について解説しました。

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座であれば、一般教育訓練給付制度や専門実践教育訓練給付制度が使える可能性があります。

すべての職種が対象ではないのですが、自分が興味のある職種が対象ならば非常におすすめです。

諸条件を事前にハローワークで確認し、対象の講座にチャレンジしてみましょう！